令和6年度病院勤務医および医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
負担軽減・処遇改善計画
| NO. | 項 目 | 取り組み事項 | 現状 | 令和6年度年度計画 |
| １ | 医師・看護師等の役割分担の推進 | 薬剤管理業務分担の推進 |
・入院時の持参薬の確認等を医師や看護師が行う場合がある。 ・薬剤師の病棟配置を拡充している |
・薬剤の在庫管理、与薬等の準備を含む薬剤管理について積極的に関与することで医療安全の確保と医師の負担軽減を図る。 ・服薬指導等を通じて把握した患者の内服薬情報を医師と共有する体制を強化する。 |
| 検査業務の分担の推進 | ・外来患者の採血に必要に応じて検査技師が対応している。 ・栄養サポートチーム等チーム医療を行う際に検査技師が介入する余地がある。 |
・チーム医療において臨床検査技師が行う診療業務を充実させることで医療安全の確保と各職種の負担軽減を図る。 | ||
| 入院準備センターの設置 | 入院準備センターの運用を拡大し、医師等の負担軽減を進めていく。 | 入院準備センターを活用している診療科については看護師や薬剤師、臨床検査技師等各 職種が順に必要項目等を説明し、タイミングを集約することで効率化を図れているた め、引き続き対象診療科の拡充を図る。 | ||
| 医師事務作業補助者の配置 | 外来患者数等によって、勤務医の負担に差があるため軽減を行う必要がある。 | ・配置を充実させるため募集を継続する。 | ||
| 2 | 地域の医療機関との連携体制の構築 | 地域医療連携室を中心として、医師、医療従事者、介護福祉関係者向けのカンファレンス・研修会を積極的に開催し、顔の見える関係を構築する | 【令和5年度実績】 紹介率70.7%、逆紹介率88.0%。 |
・市民啓発活動や医療従事者向けの研修は新型コロナウイルスの流行状況により開催 を検討していく。 ・地域の医療機関訪問は継続して実施し、地域医療連携室を中心に当院の診療案内を使用してPR活動を行う。これにより外来診療の負担軽減を図るとともに病診連携の強化していく。 |
| 3 | 交代制勤務の導入 | 救命救急センター等の交代制勤務の導入について検討する | 医師について、交代制勤務とはなっていない。 | 関連大学に医師派遣の要望を継続するとともに、医療関係機関のイベントに参加するなど医師確保に努める。 |
| 4 | 外来縮小の取り組み | 初診時選定療養費の 徴収 |
初診時選定療養費を7,700円徴収している。 | 引き続き7,700円の徴収を継続し、機能分化に努める。 |
| 逆紹介の推進 |
令和3年度逆紹介率 86.8%
令和4年度逆紹介率 96.2% 令和5年度逆紹介率 88.0% |
地域医療構想における地域包括ケアシステム構築のため、患者の症状に応じて地域の医療機関への逆紹介を推進していくために、引き続き各診療科が具体的な数値目標を立てて取り組んでいく。 | ||
| 5 | 医療従事者の勤務形制 | 当直や夜勤に 対する配慮 |
・配慮は行っているが、予定手術の前日に医師が当直等に従事する回数をゼロには出来ていない。 ・医師不足、救命救急センターの指定、応召義務への対応等により、時間外等にオンコールでの呼び出しも多々ある。 ・連続当直・夜勤は、行わない体制となっている。 ・輪番日の当直者は翌日が代休となっている。 |
・救命救急センター当直を勤務とし、振替休日を取得するよう体制を見直す ・予定手術に係る術者及び第1助手について、その手術の前日の夜勤時間帯に医師に当直等が割り当てられないように調整する。 ・休日、深夜、時間外に手術及び1000点以上の処置に従事した医師に対して、手当を支給する。 ・連続当直・夜勤は行わない体制とする。 ・輪番日の当直者は翌日は代休とする。 |
| 育児短時間勤務、 パート医師の雇用の 促進 |
診療科によっては、外部医師を招聘することで外来診療を実施している。 | 医師不在の診療科等については、育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師を公募し確保を図る。 | ||
| 6 | 看護職員の負担の軽減 | 看護補助者の 配置 |
・看護職員が専門性の高い業務に集中できるように看護補助者を配置している。 ・看護補助者を配置人数は各一般病棟に約4名。 |
・各病室の掃除やベッドメーキングなどの清掃に関する業務や検体の搬送に関する業務等分担の整理を推進し、看護師の負担軽減を図る。 ・看護補助者の配置を充実させるため募集を継続する。 |
| 夜勤負担の軽減 | ・長時間夜勤の是正、シフト間隔の確保、夜勤従事者数の増員、月の夜勤回数の上限（8回）設定に取り組んでいる。 ・一般病棟では、すべて3名以上の夜勤体制となっている。 |
・夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムにより病棟毎の負担の均一化を図る。 ・ICへの同席等により患者の症状や診療方針といった情報を収集し、診療の円滑化を図る。 |
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| 7 | 妊娠・子育て中の職員に対する配慮 | 処遇の改善 | ・各種休暇・休業制度の活用を促進し、働き続けられる環境づくりに努めている。 ・妊娠・子育て中の職員の夜勤減免や、育児短時間勤務の制度が活用されている。 |
妊娠・子育て中の職員が各制度を活用しやすい職場環境の整備に努める。 |
| 院内保育所の設置 | 育児支援の観点から院内保育所を開所している。 | 夜間帯の利用者は多く、引き続き利用しやすい環境整備を継続していく。 |
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