平成30年度　病院勤務医および医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画

1．負担軽減・処遇改善計画

NO.	項　目	取り組み事項	現状	平成３０年度計画
１	医師・看護師等の役割分担の推進	薬剤管理業務分担の推進	入院時の持参薬の確認等を医師や看護師が行う場合がある薬剤師の病棟配置を拡充している	薬剤の在庫管理、与薬等の準備を含む薬剤管理について積極的に関与することで医療安全の確保と医師の負担軽減を図る　服薬指導等を通じて把握した患者の内服薬情報を医師と共有する体制を強化する
		検査業務の分担の推進	チーム医療において臨床検査技師が行う診療業務を充実させることで医療安全の確保と各職種の負担軽減を図る	栄養サポートチーム等チーム医療を行う際に検査技師が介入する余地がある
		入院準備センターの設置	入院患者への入院時の案内を病棟で行っているケースも多く、医師や看護師の負担となっている	入院時に必要な手続きを行う際は、入院準備センターで看護師や薬剤師、臨床検査技師等各職種が順に必要項目等を説明し、タイミングを集約することで効率化を図る
		医師事務作業補助者の配置	超過勤務時間が多く、依然として勤務医の負担が大きいためその軽減を行う必要がある	医師事務作業補助の配置については病院の人事や繁閑に応じて配置を都度検討する　医師事務作業補助体制加算の維持と配置を充実させるため募集を継続する
2	地域の医療機関との連携体制の構築	地域医療連携室を中心として、医師、医療従事者、介護福祉関係者向けのカンファレンス・研修会を積極的に開催し、顔の見える関係を構築する	【平成29年度実績】紹介率52.4%、逆紹介率90.9% 市民啓発活動（出張健康講座等）134回開催参加者数3,593名医療従事者への研修取組実績：58回開催参加者数2,018名	市民啓発活動や医療従事者向けの研修は継続して実施する地域の医療機関訪問を継続して実施し、地域医療連携室を中心に当院の診療案内を使用してPR活動を行う。これにより外来診療の負担軽減を図るとともに病診連携の強化していく
3	交代制勤務の導入	救命救急センター等の交代制勤務の導入について検討する	医師について、交代制勤務とはなっていない	関連大学に医師派遣の要望を継続するとともに、医療関係機関のイベントに参加するなど医師確保に努める
4	外来縮小の取り組み	初診時選定療養費の徴収	初診時選定療養費として2,100円を徴収している	当院が位置する田辺医療圏では年々医療需要が減少しており、外来からの入院患者取り込みも必要であるので高額には設定しづらいが、消費税の増税等も踏まえ金額については検討する
4	外来縮小の取り組み	逆紹介の推進	平成28年度逆紹介率　95.9% 平成29年度逆紹介率　90.9%	紹介は継続して実施しているが、地域医療構想における地域包括ケアシステム構築のため、患者の症状に応じて地域の医療機関への逆紹介を推進していくために、各診療科が具体的な数値目標を立てて取り組んでいく
5	医療従事者の勤務形制	当直や夜勤に対する配慮	配慮は行っているが、予定手術の前日に医師が当直等に従事する回数をゼロには出来ていない医師不足、救命救急センターの指定、応召義務への対応等により、時間外等にオンコールでの呼び出しも多々ある連続当直・夜勤は、行わない体制となっている輪番日の当直者は翌日が代休となっている	予定手術に係る術者及び第1助手について、その手術の前日の夜勤時間帯に医師に当直等が割り当てられないように調整する連続当直・夜勤は行わない体制とする輪番日の当直者は翌日は代休とする
5	医療従事者の勤務形制	育児短時間勤務、パート医師の雇用の促進	医師の外来診療等における勤務負担が大きい	育児・介護休業法第23条第1項、同条第3項又は同法第24条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師を公募し確保を図る
6	看護職員の負担の軽減	看護補助者の配置	看護職員が専門性の高い業務に集中できるように看護補助者を配置している看護補助者を配置人数は各一般病棟に約4名	各病室の掃除やベッドメーキングなどの清掃に関する業務や検体の搬送に関する業務等分担の整理を推進し、看護師の負担軽減を図る看護補助者の配置を充実させるため募集を継続する
6	看護職員の負担の軽減	夜勤負担の軽減	長時間夜勤の是正、シフト間隔の確保、夜勤従事者数の増員、月の夜勤回数の上限（8回）設定に取り組んでいる一般病棟では、すべて3名以上の夜勤体制となっている	夜間を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムにより病棟毎の負担の均一化を図る ICへの同席等により患者の症状や診療方針といった情報を収集し、診療の円滑化を図る
7	妊娠・子育て中の職員に対する配慮	処遇の改善	看護職員が専門性の高い業務に集中できるように看護補助者を配置している看護補助者を配置人数は各一般病棟に約4名	働き続けられる環境づくりのために制度の周知等を継続していく
7	妊娠・子育て中の職員に対する配慮	院内保育所の設置	育児支援の観点から院内保育所を開所している	夜間帯の利用者は多く、引き続き利用しやすい環境整備を継続していく

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